サントリーグループは20日、2030年までに、自社拠点で排出する温室効果ガスの削減目標を2019年比で50％に引き上げると発表した。達成に向けて、内部炭素価格(インターナル・カーボンプライシング)をグループ内で順次導入することも決定。さらに、温暖化を抑えるための企業の国際的な取り組みである「Business Ambition for 1.5℃」(*)にも署名した。同グループは昨年、供給網全体で2050年までに温室効果ガスを実質ゼロとする目標を設定している。

　今回の2030年目標では、自社拠点での50％削減に加え、関連する供給網全体でも2019年比で30％削減を設定した。このほか、環境関連の目標として2030年までに、水使用について2015年を基準とて自社工場で15％削減、全世界の自社工場で50％削減などを掲げた。半数以上の自社工場で、水源の涵養(かんよう)活動を実施するなど、水の持続可能性に配慮した取り組みも行う方針。

*国連の「グローバル・コンパクト」、科学的な削減目標の設定を推進する「SBIイニシャティブ」、国際機関や非政府組織などで構成されている団体の「We Mean Business」が運営する取り組みで、企業による気候変動対策の促進を目指す。温暖化による世界の気温上昇を産業革命前の水準と比べ1.5度未満に抑えることが目標。