三井住友海上火災保険は27日、「グリーン電力証書」の安定供給を支援する新保険を販売すると発表した。保険の対象は、証書の発行事業者。グリーン電力(再生可能エネルギーで発電された電力＝再エネ電力)の発電委託先である発電事業者が、故障などで施設からの電力供給が不可能となった場合、三井住友海上が、証書の発行事業者に発生する追加的な費用を補償する。

再エネ電力は、電気自体の価値に加え、省エネや二酸化炭素(CO2)の抑制といった付加的な環境価値も併せ持つ。グリーン電力証書は、このうち環境価値を証書化したもので、企業や自治体が購入すれば、通常使用する電力が再エネ電力とみなされる。調達先の設備の故障や台風等の自然災害による損壊などにより環境価値を調達できなくなれば、発行業者は、他の発電業者から調達する必要がある。他の発電事業者から調達することにより、追加費用が生じた場合、新保険では、三井住友海上が補償する。同社は、「脱炭素化の流れが進むほど、証書の発行も加速度的に増加すること期待される」とし、「証書の収益は、グリーン電力発電設備の維持、拡大などに還元されることから、脱炭素社会の実現を後押しする効果も期待できる」とみている。

出所：三井住友海上　記者発表文