住友商事は4月28日、シンガポールの太陽光発電・小売などを手掛けるサンシープに対し、四国電力、三井住友ファイナンス＆リース(SMFL)とともに出資したと発表した。住商はサンシープ、四電、SMFLと共同で、太陽光発電事業と、電力・環境価値の販売を国内外で推進する計画。四電は同日の記者発表で、出資を通じて海外におけると分散型エネルギー分野への投資機会を広げ、国内では住商とSMFLとの協業により、太陽光発電を含む様々な事業化の検討を進めていくとの方針を示した。SMFLも発表文の中で、サンシープとともに、内外で分散型太陽光発電事業の拡大を図る一方、国内では、住商、四電とも共同し総合的に関連事業に取り組むと表明した。

サンシープは、アジア太平洋地域で分散型の太陽光発電事業を展開している。保有する太陽光発電の容量は約22万kWで、分散型としては東南アジア地域では市場占有率が1位。分散型太陽光発電事業から発生する余剰電力や環境価値を活用したクリーン(低炭素)電力の小売事業や、VPP(*1)事業、ESCO(*2)事業も手掛ける。加えて、シンガポールでは水上太陽光発電や電気自動車充電、ベトナムを中心とするアジア各国で大型太陽光発電IPP(*3)といった事業も運営する。

*1 VPP＝Virtual Power Plant。仮想発電所。工場や家庭などが有する小規模で分散したエネルギー源を、IoT(モノのインターネット)を活用したエネルギーマネジメント技術により束ねる。そのうえで、遠隔・統合制御し、電力の需給バランス調整に活用する仕組み。分散した複数のエネルギー源が、1つ発電所のように機能する。

*2 ESCO＝Energy Service Company。顧客に、省エネ設備・システムの導入や関連サービスなどを提案、提供し、経費削減の実績により報酬を得る事業。

*3 IPP＝Independent Power Producer。独立系の発電事業者。

太陽光発電事業と電力小売事業のスキーム図　

オンサイトにおいて、需要家の施設の屋根や敷地内の土地に太陽光発電を設置し、自家消費用電力を需要家に直接販売。余剰電力/環境価値は、クリーン電力需要家に販売する。オフサイトにおいて、陸上・水上太陽光発電を設置し、電力/環境価値をクリーン電力需要家に販売する。

　　　　　　　　　　　　　サンシープと住商などが取り組む事業領域

出所：住商　記者発表文　(一部リム情報開発により加工)