住商=バイオマス燃料のトレーサビリティ管理を徹底、衛星画像解析も
住友商事は15日、同社が扱うバイオマス燃料のトレーサビリティ(追跡可能性)管理を徹底するため、4月から独自の監査を始めたと発表した。バイオマス燃料の供給業者から原料出自に関する持続可能性や関連法規への準拠などを確認する。また、衛星画像解析を活用し原料集荷圏における植生の回復や再植林の状況についても調べる。
バイオマス燃料は生態系や森林資源への影響を抑えるため、適切な環境下での製造が求められている。住商は2008年からバイオマス燃料輸入を手掛けており、これまでも原料の合法性、持続可能性が担保された燃料のみ扱ってきたが、今回の取組みを通しトレーサビリティの管理体制を一層強化する考えだ。
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