佐賀市とchaintope(福岡県飯塚市)、みやまパワーHD(福岡県みやま市)はこのほど、ごみ発電電力の地産地消で生み出される環境価値の電子証書化に成功したと発表した。2010年に環境都市宣言を行った佐賀市は清掃工場で生み出される電気を地元で活用するという形で再生可能エネルギーの地産地消を進めている。5日の記者発表によると、chaintopeのブロックチェーン(分散型台帳)技術により、(1)佐賀市内のエネルギーなどの地域内循環の即時の可視化、(2)再エネの地産地消で発生する環境価値の電子証書化―に成功し、システムの構築が完了した。即時での可視化により、太陽光発電設備の導入や電気自動車(EV)への買い替えなどといった再エネインフラ整備の加速、再エネ電力供給に余裕のある時間帯でのEV充電やイベント開催など、市民の行動変容につながることが期待されるという。

実証、1月に開始し7月に完了

システムの構築は今年1月に開始し7月に完了した。システムにより、ごみ発電電力の地産地消により佐賀市で生まれた環境価値を、chaintopeが開発したブロックチェーン「Tapyrus」を利用して、誰もがその真正性を確認できる電子証書として公開する。実際に、佐賀市清掃工場でのバイオマス発電により生み出された再エネ発電の実績と、「ひがさす」などの市内公共施設での再エネ電気の利用実績をリアルタイムで自動的にブロックチェーンに記録し、佐賀市内で確実に電力が地産地消された証明として「環境価値証書」を発行した。 また、ブロックチェーンに記録された間違いのないデータを基に、地産地消率や再エネ消費量、二酸化炭素(CO2)削減量を即時的に可視化することにも成功した。

　図の出所:　 chaintopeとみやまパワーHD　実証試験開始の記者発表　(2021年1月12日)