タングーLNG事業に携わる企業連合(注1)は、オペレーターであるBPと推進するインドネシア西パプア州のタングーLNGプロジェクトにおいて、 CCUS (CO2回収・貯留および利用技術)事業を含む開発計画についてSKK Migas(インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関)の承認を得たと30日に発表した。本開発計画では、2022年半ば以降に基本設計を開始し、さらに最終投資決定を実施すれば2026年から天然ガス生産とCCUS事業を開始する予定。新規ガス田(ウバダリガス田)開発のほか、生産中のヴォルワタガス田におけるCCUS 技術の適用によるCO2排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産の可能性を見込んでいる。本CCUS事業では、天然ガス生産に伴い排出されるCO2を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO2排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る(CO2-EGR(注2）)。この結果、タングーLNGプロジェクト全体のCO2排出量が約半分に削減されることとなる。タングーLNG事業に携わる企業連合は、同事業を通じ、低・脱炭素、循環型社会の実現に貢献していくとしている。

(注1)プロジェクトの権益は、BP、MI Berau(三菱商事株式会社、株式会社INPEX)、中国海洋石油総公司(CNOOC)、日石ベラウ石油開発(JX石油開発株式会社、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)、ケージーベラウ石油開発(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、三井物産株式会社、JX石油開発株式会社、三菱商事株式会社、株式会社INPEX)、Indonesia Natural Gas Resources Muturi Inc.(エルエヌジージャパン株式会社(住友商事株式会社と双日株式会社の折半出資会社))、ケージーウィリアガール石油開発(三井物産株式会社)などから構成されている。

(注2）CO2を利用した天然ガスの増進回収(Enhanced Gas Recovery)