経済産業省と国土交通省は13日、秋田県八峰町と能代市にまたがる沖を洋上風力発電の促進区域に指定した。促進区域では、発電事業者は最長で30年間、占有して利用することが可能になる。これまでに促進区域の指定を受けたのは、千葉県銚子市沖、秋田県由利本荘市沖(南側)、秋田県由利本庄市(北側)、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖の4区域。

両省は同時に、促進区域として指定できる見込みのある「有望な区域」として、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、山形県遊佐町沖、新潟県村上市・胎内市沖、千葉県いすみ市沖の4海域を新たに追加した。これを受け有望な区域は、青森県沖日本海(北側)、青森県沖日本海(南側)、長崎県西海市江島沖と合わせて7海域。

さらに将来的に有望な区域となることが期待される「一定の準備段階に進んでいる区域」を、北海道石狩市沖、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、北海道檜山沖、北海道松前沖、青森県陸奥湾、岩手県久慈市沖、福井県あわら市沖、福岡県響灘沖、佐賀県唐津市沖の10区域に整理した。今後、利害関係者の特定と調整、系統(発電・送配電・変電・需要家の設備)確保について一定の見通しがつくなどの条件が整えば、有望な区域への格上げが見込まれる。