オリックス=福島県で再エネ地産地消の実証開始、東大と共同
オリックスは13日、福島県会津若松市で再生可能エネルギーの地産地消に向けた実証試験をグループ企業4社、東京大学と共同で開始すると発表した。電気使用で電源を特定できるトラッキングシステムと人工知能(AI)技術を活用し、施設の電力需要と地域内の再エネによる発電量の需給予測モデルを開発する。実証の実験では、同グループが運営する温泉旅館「会津・東山温泉 御宿 東鳳」で使用電力の変化をAIで分析し、ホテルの稼働率や気象条件などによる電力需要を予測するという。自然条件により出力が変動する市内の太陽光や風力発電施設の発電データなどを取得し、供給量を予測した上で、需要側と供給側との電力の直接取引やマッチング(ひもづけ)も検証する計画。
電力の直接取引に向けた基盤も検討 実験で活用するのは、東大のトラッキングシステム研究の知見と、オリックスグループの再エネ発電所の管理運営ノウハウ、IoT(モノのインターネット)技術、不動産施設の運営、電気自動車(EV)車両の運用などといった経営資源。今後、同時同量(*1)による産地証明や分散型ネットワークによる電力の効率利用を目指し、複数拠点同士の電力直接取引(P2P、*2)に向けた基盤の構築を検討する。東大からは、大学院工学系研究科が参画する。オリックス以外の参加グループ企業は、IoT技術などを手掛けるユビテック、オリックス不動産、オリックス・ホテルマネジメント、オリックス自動車。
(*1) 安定的に電気を供給するため、供給量と需要量について30分間を単位として常に一致させること。 (*2) peer-to-peer。発電者と需要者が、電力会社など第三者を介さず、直接、電力を取り引きすること。
図の出所: オリックス記者発表
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