三井住友海上火災保険は29日、東京都新宿にある同社保有の「東京住友ツインビルディング西館」の使用電力を10月から再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、電力使用に伴う二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにすると発表した。三井住友海上の目指す2040年度カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一環。地上21階、地下3階の同ビルには三井住友海上などMS＆ADインシュアランスグループの企業が入居する。再エネ由来の電気導入では、住友商事グループのサミットエナジーとまち未来製作所と連携したスキームを採用し、利益の一部を利用する発電所の所在する自治体に地域活性化資金として還元する。

FIT非化石証書も使用

三井住友海上は、サミットエナジーとまち未来製作所を通じツインビル西館に福島県会津若松市の風力発電所と山形県酒田市のバイオマス発電所のFIT(固定価格買取制度)電気を導入する。風力発電とバイオマス発電を組み合わせることで、再エネを安定的に調達することを可能とした。いずれも稼働後15年以内の追加性(*1)電力となる。加えて、サミットエナジーが、山形県酒田市のバイオマス発電所によるトラッキング付きのFIT非化石証書(*2)を使用することにより、国際的な環境の取り組みであるRE100に適合し、同ビルの電力使用に伴うCO2排出はゼロとなる。さらに、採用したスキームによる利益の一部は、まち未来製作所を通じ会津若松市に地域活性化資金として還元し、同市の地域活性化につながる様々な取り組みに活用されるという。

＊1 : 平均的な投資回収期間である稼働後15年以内の発電所の電力であり、再エネの新たな投資を促す効果(追加性)がある

＊2 : 石油や石炭等の化石燃料を使用していない非化石電源から発電された FIT 電気の環境価値を証書化し、電源種や発電所所在地等の属性情報を付与したもの

図の出所: 三井住友海上　記者発表