Jクレジット=1月の入札販売、再エネ由来は25万トン
Jクレジット制度事務局は第12回入札販売の申し込みを1月12日から受け付ける。今回の販売量は、再生可能エネルギー発電由来が二酸化炭素(CO2)25万トン分、省エネルギー他が10万トン分。入札書の提出は郵送のみの扱いで、締め切りが1月19日17時の事務局必着。販売クレジットの内容は、再エネ発電由来が個人向けの太陽光発電の設備補助事業で創出された再エネ発電起源のクレジット、省エネ他由来が個人向けのコジェネレーション(熱電併給)設備や電気自動車の補助事業で創出された省エネ起源のクレジットなど。 1者あたりの入札上限は、再エネ発電が15万トン、省エネ他が6万トン。最低購入量は1,000トンで、1,000トンを超える部分については1トン単位で入札できる。入札単価は10円刻み。入札では最低販売単価が設定されており、その水準に達しない場合、入札が不成立となる。各参加者の入札書の合計は、再エネ発電と省エネ他の合計で5枚までとする。入札書が複数の場合、各入札書の購入価格かクレジットの種別のどちらかが異なることが必要。入札には、Jクレジットの登録簿システムの口座を持つ最終需要家や仲介事業者が参加できる。 Jクレジット制度は、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入によるCO2の削減量や、森林管理による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証する制度。経済産業省と環境省、農林水産省の3省が共管する。認証を受けたクレジットは、売買することが可能なほか、低炭素社会実行計画の目標達成や、CO2排出のオフセット(相殺)など、さまざまな用途への活用が可能。一方、クレジット代金は、クレジットの創出者に還元され、新たな温室効果ガス削減の取り組みなどに活かすことができる。
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