イオンモールは11日、同社の大型商業施設で使用する電力の全量を2040年までに地産地消の再生可能エネルギー由来に切り替える計画を発表した。対象は国内にある約160カ所の施設で使用する電力とし、入店する専門店も含む。電力量は年間約20億kWh。同社は現在、160施設の電力を2025年までに再エネ由来に転換することを目標としているが、これは二酸化炭素(CO2)を実質的に排出しない電力を各地の電力会社から調達する形式。今後は、PPA(電力購入契約:*1)などによる再エネ電力の調達へと順次転換し、2040年度には全てを地産地消の再エネ由来とすることを目指す。2040年に向け、2022年度には太陽光発電の利用を始め、その後段階的に風力発電などの他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などの活用に広げていく予定。

顧客参加型の再エネ循環の枠組も構築

加えて、顧客参加型の再エネ循環の枠組みを構築する。顧客が家庭で発電した電力の余剰分を電気自動車(EV)でイオンモールの施設に放電すれば、同社が放電量に応じ、環境貢献指数の見える化やポイント(*2)などを提供する仕組み。インターネットを通じて関連するデータを管理し、EVによる再エネの放電のほか、植樹活動や廃棄されたプラスチックの回収、食品ロス(食べることが可能な食品の廃棄)の対策への協力などといった活動も数値化し、環境に貢献する取り組みの拡大を図る。

＊1 電力小売事業者との契約により、資産を所有せず需要家(イオンモール)の専用発電所から電力供給を受ける。需要家と発電事業者が長期の電力購入契約を結ぶ電力調達の方法。

＊2 一般に商品購入など応じて顧客に提供し、次回以降、ポイント使用により商品購入時に値引きを受けることや、ポイントと商品を交換することができる制度

(再エネ地産地消のイメージ)

図の出所: イオンモール　記者発表