東京電力エナジーパートナー(東電EP)は1日、法人向けに太陽光発電由来の電気と環境価値(*1)を供給する新しい電気料金プランを創設したと発表した。第1号案件として、三井住友銀行が新プラン「オフサイトコーポレートPPA」(*2)を採用した。三井住友銀は太陽光発電由来の環境価値を年間約520万kWh(一般家庭約1,700世帯分の年間消費電力量に相当)調達する。これにより、年間で排出量約2,300トンの二酸化炭素(CO2)を実質ゼロにすることが可能になるという。同プランは、経済産業省が公募する｢令和3年度補正予算・需要家主導による太陽光発電導入促進補助金｣に採択されており、環境価値の提供開始を2023年2月から開始する予定。

需要家は太陽光発電保有が不要

第1号案件では、自然エネルギーの発電・売電を手掛けるアドバンス(東京都千代田区)が三井住友銀の敷地外(茨城県内の2カ所)に総出力約4,900kWの非FIT太陽光発電設備(*3)を新設し、運営する。その上で東電EPが追加性(*4)を持つ環境価値を、通常の電力(*5)と組み合わせて｢実質CO2フリー電力｣として提供する。需要家の敷地外(オフサイト)に太陽光発電所を新設し、太陽光発電由来の環境価値を長期的に供給することにより、需要家自身が太陽光発電設備を保有することなく、環境価値を長期的に確保できる。

＊1: 再生可能エネルギー由来の電気が持つ、電気そのものの価値以外の価値で、温室効果ガスを排出しないという価値を指す

＊2: 再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に価格と期間を決めて再エネ電力の売買契約を結び、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ発電所で発電された電力を、一般の電力系統を介して購入者へ供給する契約方式

＊3: 再エネで発電した電気を、国が定めた買取価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付けた固定価格買取制度(FIT制度)の対象外で、国民の費用負担に依存しない再エネ発電設備

＊4: 太陽光発電所の新設など新たな再エネ電源開発により、再エネ発電総量の増加に直接寄与すること

＊5: 火力、FIT電気、再エネ、卸電力取引所、水力などを含むが、新プランでは再エネ由来の非化石証書を使用することにより、実質的に再生可能エネルギーとして扱われる

(新プランのイメージ)

図の出所:　東京電力エナジーパートナー　記者発表