ENECHANGE(エネチェンジ)はトラッキング付FIT非化石証書(*1)を活用した不動産業界向けの脱炭素化支援サービスを強化する。不動産業界支援の強化は2022年5月に吸収合併した電力切り替えサービスのオーベラス・ジャパンの顧客基盤を利用する。

エネチェンジの7日の発表によると、不動産業界におけるCO2排出量は日本全体の約3分の1を占め、いまだ増加基調にあり、オフィスビルや商業施設の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える動きが加速しているという。入居企業は自動的に再エネ電力を使えることになるため、非化石証書はCASBEE(*2)認証やGRESB(*3)に対応しており、RE100など国際基準へ対応が必要な企業など環境意識の高い企業を誘致できるなど差別化につながる、としている。加えて、不動産投資信託(J-REIT)市場で大きな売買シェアを持つ海外機関投資家が、CO2排出量削減への取り組みなどを重要な投資判断材料のひとつとしていることからJ-REITの約7割がCO2削減目標値と実績を開示している、とエネチェンジは指摘した。

＊1： 非化石証書に発電された電気の発電所の情報を付与すること。「産地」とひもづけされた証書。

＊2: CASBEE(建築環境総合性能評価システム)。国土交通省が主導する、住宅・建築物・まちづくりの環境品質・性能の向上と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す建築物の環境性能評価システム

＊3: GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)は欧州の年金基金を中心に2009年に創設された不動産会社・ファンドのESG配慮を図る制度