東京証券取引所は22日、温室効果ガスの削減量を取引するカーボンクレジット市場の実証実験を開始した。同日に始めたのはJクレジットの売買で、再生可能エネルギー(方法論:指定なし)由来のクレジットが二酸化炭素(CO2)1トンあたり3,300円で約定した。売買高は385トン。このほか、再エネ(木質バイオマスによる化石燃料、系統電力の代替)が3,300円・20トン、省エネルギー(指定なし)が1,600円・221トンで、それぞれ取引された。Jクレジットの前身のひとつであるJ-VERの森林由来(指定なし)も10,000円で1トンの約定があった。

Jクレジット制度は、省エネ設備の導入や再エネの利用によるCO2などの排出削減量や、森林管理などによる吸収量を炭素クレジット(排出権)として国が認証する仕組み。実証には22日時点で、電力や商社、石油元売り、銀行、自動車、自治体などを含む145者が参加する。東証では今後、JクレジットのほかGX(グリーントランスフォーメーション)リーグの参加企業による排出量削減の目標超過枠の売買についても実証を実施する予定。

Jクレジット取引の受け付けは午前が9時から11時29分、午後が12時30分～14時59分までの2回で、11時と15時に約定する。売買区分は大別して、省エネや再エネ、森林、工業プロセス、農業、廃棄物、混合型などがある。