INPEXは25日、地熱事業を目的とする子会社として設立したINPEX地熱開発を通じて、インドネシアにおけるランタウ・ドゥダップ地熱発電事業に参画したと発表した。本事業は、同国南スマトラ州に位置するランタウ・ドゥダップ地熱鉱区において、欧州大手総合エネルギー企業のENGIE、丸紅、東北電力及びインドネシアの民間地熱発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energyが、本事業の操業会社であるPT Supreme Energy Rantau Dedapへの出資を通じて共同で実施してきたもの。同社は、INPEX地熱開発を通じ、ENGIEが保有する同社の発行済株式27.4%をENGIEより取得し本事業に参入するという。本事業で操業するランタウ・ドゥダップ地熱発電所は、現在、定格出力 98.4MW(メガワット)で商業運転中であり、同国スマトラ島の約45 万世帯の年間使用電力量に相当する電力を賄っている。また、本事業で発電された電力は、2021年12月の商業運転開始から30年間にわたって、インドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)に販売される計画だ。