環境省は28日、炭素市場の構築などに向けた国際連携の枠組みである｢パリ協定6条実施パートナーシップ｣を日本主導で創設したと発表した。温室効果ガスの排出目標の再検討や排出権取引などに関する取り決めであるパリ協定第6条の理解促進や関連の研修などを実施し、枠組みへの参加国や国際機関などと協力して温室効果ガスの一層の削減を図る。

西村環境相が16日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)で同パートナーシップの立ち上げを宣言した。設立時点の参加表明は、40カ国と23機関。設立の会合には、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のサイモン・スティル事務局長、シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相、独経済・気候保護省のステファン・ヴェンツェル政務次官、米国務省のトリグ・タリー海洋・国際環境・科学局地球変動部長、国際排出量取引協会(IETA)のダーク・フォレスター局長などが出席した。日本は今後、参加国・機関の拡大を目指す。

パートナーシップの国際的な連携により、(1)パリ協定6条ルール(国別削減目標への貢献、相当調整(*)など)の理解促進、(2)政府承認などを含む体制構築に向けた優良事例の共有、(3)6条実施のための情報プラットフォームの構築、(4)6条報告に関する相互学習や研修の実施、(5)6条4項メカニズム方法論作成の支援、(6)質の高い炭素市場の設計―を実施し、脱炭素市場や民間投資の活性化を促す。

*: 　排出枠の炭素クレジットを創出・譲渡した国とクレジットを取得・使用した国とで、排出削減量の二重計上にならないように調整すること