横河電機など10社は8日、千葉県市原市の五井地区と千葉市蘇我地区にあるコンビナートでカーボンニュートラル(炭素中立)を実現するため共同検討の覚書を締結したと発表した。横河電機と同社グループ企業は同地区のエネルギーや石油化学、化学、鉄鋼、素材など企業9社と連携し、2030年頃までに(1)二酸化炭素(CO2)排出を最小化する産業間連携によるエネルギーマネジメントシステムの導入、(2)産業間連携によるCO2回収と有効活用、(3)産業間連携による水素など副生ガスの活用を通じたCO2排出量の削減―の事業化を検討する。同地区が2050年に炭素中立を達成するために必要な施策も調査する計画。共同検討には、横河電機に加えて、岩谷産業、宇部マテリアルズ、KHネオケム、コスモ石油、JFEスチール、JNC、デンカ、丸善石油化学、UBEエラストマーが参加する。

横河電機は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの受託事業として、五井地区の炭素中立型コンビナートの実現可能性調査を2021年2月から開始した。今回の共同検討に参加する9社も協力した同調査により、同地区の産業間連携は、個社での取り組みよりもCO2排出量の低減を促進でき、回収したCO2を地区内で有効活用できる可能性があるとの結果を得たという。10社は東京都に隣接する五井・蘇我地区の大型コンビナートの炭素中立化を図り、持続可能な社会の構築への貢献とコンビナートの競争力強化を目指す。

(コンビナートのイメージ)

図の出所:　 10社　記者発表