脱炭素化に取り組む国内の航空事業者の支援などを行う海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は19日、海外での持続可能な航空燃料(SAF)の製造や調達などを目指す事業への取り組みについて、相互に協力するための覚書を国内の航空会社2社とそれぞれ締結した。同社がSAFに関する覚書を結ぶのは初めて。

　覚書を結んだのは全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)。各社は航空事業関連の経験やノウハウを生かし、JOINが海外で参画するSAF関連事業をサポートする。また、各社がSAFを安定して調達できるよう、JOINは同事業への出資機会を拡大し、出資先が製造するSAFを供給するよう努める。

　ANAとJALはそれぞれSAFの利用目標を掲げているほか、今年3月に設立されたACT FOR SKYにも加わっており、国産SAFの商用化や普及、拡大を進めている。