INPEX、伊藤忠商事、三菱重工業、大成建設の4社は26日、日本国内のCO2排出事業者を対象に船舶輸送を用いた大規模広域CCS(CO2の分離回収・輸送・貯留)バリューチェーン事業の実施可能性を検討すべく、共同スタディの実施に関する覚書に調印した。

　今後４社は、共同で素材産業をはじめとする電化及び水素化等だけでは脱炭素化の達成が困難と想定される産業(Hard-to-Abate産業)等から排出されるCO2の分離回収・出荷・船舶輸送・貯留に係る共同事業化に向けたスタディを進めるとともに、日本国内におけるCO2貯留候補地の選定作業も実施していくとしている。