Jクレジット制度事務局は27日、Jクレジットの活用方法で、国際線の運航や国際海運の運航、化石燃料の採掘・輸送、原料の輸入、海外での部品製造などに由来する海外分の排出活動について、排出量の自主的なオフセット(相殺)を行う場合に限り、利用可能になったと発表した。これまで、海外分の排出活動は活用不可としていたが、関係省庁間での協議の結果、変更し、2023年1月から利用可能とした 。

ただ、国際民間航空の排出量相殺・削減スキーム(CORSIA)や、他国のNDC(国別の排出量削減目標)達成に反映されるような活用などいった国際的な排出量削減で、相当調整(クレジットを取得した国が自国の排出量からクレジット分を減らし、クレジットを手放した国が自国の排出量にクレジット分を加える手続)の適用が求められる用途に使用はできない。加えて、国際的な環境イニシャティブであるCDPやSBT、RE100での活用では、海外拠点の再生可能エネルギーの調達量の報告には使用不可という。