政府は国が保有するJクレジットの入札販売(第14回)を4～5月に実施する。販売量など細目は未定。Jクレジット制度事務局によると、入札実施の約1カ月前に公表の予定という。二酸化炭素(CO2)の削減量や吸収量を国が認証し転売が可能なJクレジットの政府保有分は、これまでも定期的に入札で販売されてきた。直近の販売は昨年4月に実施し、再生可能エネルギー発電由来を20万トン、省エネ他を10万トン、それぞれ市場に供給した。

一方、第15回以降については、実施日程に加え、｢形態｣も未定としている。政府保有分の入札販売は、2017年から昨年までおおむね1月と4月に実施してきたが、今年の1月は入札がなかった。代わりに政府は東京証券取引所で昨年9月22日から今年1月31日まで実施したJクレジットの取引所取引の実証試験のなかで、政府保有クレジットの売りを発注する(発注予定期間:11月16日～1月31日)という新しい方式を試みた。