化学メーカーの日本触媒はグループの低炭素・脱炭素経営の推進を目指し、インターナル・カーボンプライシング(社内炭素価格)制度を2月1日から導入した。二酸化炭素(CO2)1トンあたりの同社独自の価格は1万円。CO2排出量を費用換算することで、排出量の削減、省エネルギー推進の経済的な動機づけを強め、低炭素投資、気候変動対応への取り組みを促進するという。