政府=Jクレジット入札販売、事業者保有分も集約して取り扱いへ
政府は国が保有するJクレジットを大口需要家向けに入札販売する際、事業者が保有する分も合わせて集約して取り扱う。二酸化炭素(CO2)の削減・吸収量を国が認証し売買できるJクレジットの制度事務局の発表によると、事業者が同制度のホームページの「売り出しクレジット一覧」に掲載してから6カ月が経過しても買い手が見つからない場合、保有者ごとに入札販売を利用できる。 利用にあたっては、対象クレジットを登録簿システムの「J-クレジット制度事務局」口座に預けることが必要。利用機会は、年に1~2回の予定。販売価格は入札によって決まるため、保有者は設定できない。契約手続は制度事務局が代行する。売り出し一覧への掲載と入札販売の同時利用は不可。
図の出所: J-クレジット制度事務局 ホームページ
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