農林水産省はこのほど、品質の高いコメづくりで必要な工程のひとつである｢中干し｣期間の延長が、Jクレジット制度の新しい方法論として承認されたと発表した。森林管理や省エネルギー設備の導入などよる二酸化炭素(CO2)吸収・削減量を国が認証する同制度の方法論として、農業分野では5番目の項目。中干し期間延長のCO2削減・吸収の効果について、適用範囲、排出削減・吸収量の算定やモニタリング方法などを規定した新方法論の施行は、4月中旬の予定。

水稲栽培では、根元付近からの過剰な枝分かれ(分げつ)などを防止してイネの健全な生育を促すため、穂が出る前にいったん田の水を強制的に抜いて乾かす中干しが必要。新しい方法論では、対象の水田の中干しを直近2年以上の実施日数の平均より7日間以上延長し、所定の審査を受ければ、CO2削減分のクレジットの認証を受けることができる。

水田からは、CO2の25倍の温室効果を持つメタンが排出され、その量は日本全体のメタン排出の約40％を占めるという。2021年10月に閣議決定した地球温暖化対策計画には、CO2や一酸化二窒素、代替フロンとともにメタンの削減目標が盛り込まれている。