JR東日本=脱炭素化、東北地域で非化石証書も利用
JR東日本は7日、グループで目指す2050年の二酸化炭素(CO2)排出の実質ゼロを達成するため、再生可能エネルギーの開発や東北地域でのCO2排出量削減などを進める。東北地域では非化石証書も利用するほか、再生可能エネルギーや省エネルギー技術を導入する駅を拡大するなど、エネルギーの生産と消費の両面から取り組む。
再エネ発電の開発や利用を推進 エネルギーの生産では、東北地域を中心に風力や太陽光、地熱など再エネ利用を推進する。昨年9月に秋田県で出力0.75万kWの風力発電の運転を開始。今年6月には愛知県で2.8kWの太陽光発電所の運転を始める予定という。 東北地域の電車運行で使う電力は、再エネの環境価値を証明する非化石証書により実質的に再エネ由来に置き換えていく。2022年10月、同地域の福島県内の常磐線にCO2を排出しない再エネ由来の電気を導入した。さらに今年4月から福島県にある太陽光発電の再エネ価値を導入する計画。2023年度に宮城県内の仙石線に、茨城県にある太陽光発電由来の再エネ価値を取り入れる。常磐線、仙石線とも年間1万1,000トンのCO2排出削減を見込む。 青森県にあるバイオマス発電所由来の再エネ価値を活用し、八戸駅にCO2を実質的に排出しない電気を供給する。想定されるCO2の削減量は年間 2,000トン。今後、七戸十和田駅と新青森駅への導入も進めるという。
燃料電池バス、4月から福島市で運行 エネルギー消費では「バス」と「駅」で、CO2削減を進める。 子会社であるジェイアールバス東北は、福島市内の川俣線の定期路線に燃料電池バス1台を4月25日から投入する。運行区間の福島駅東口から川俣高校前は24キロメートル。水素を使う燃料電池バスによる運行本数は1日5本程度(既存バス6台と合わせた全体では平日28本)で、年間27トンのCO2を削減する。 このほか省エネや再エネなどいった環境保全技術によりこれまで14駅を整備してきた取り組みを、2025年までに新たに秋葉原と立川、仙台、盛岡、秋田、長野の6駅でも採用する。LED照明や高効率空調機器、太陽光発電設備の導入などにより6駅のCO2排出を年間750トン程度削減する。
(八戸駅への電気供給、イメージ図) 図の出所: JR東日本 発表資料
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