新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は26日、タイで進める電力系統運用の低炭素・高度化の実証事業で二酸化炭素(CO2)の削減効果を確認したと発表した。実証はNEDOとタイのエネルギー省の共同事業。実証の実務を受託した日立製作所の送電ロスを抑制するシステムにより、2月21日から3月10日の期間に約1,000トンのCO2を削減する効果があった。今後、今年12月までの結果をもとに、2国間クレジット制度(JCM)の炭素クレジットの発行を目指す。

実証で日立は2020年12月、タイ発電公社がタイ北東部に所有する送電系統へ｢電圧・無効電力オンライン最適制御システム(OPENVQ)｣の導入を開始した。2022年11月に導入を完了し、2023年1月から発電公社と共同でOPENVQの制御指令に基づいた手動制御を実施。さらに、2023年2月21日、発電公社の電力系統を監視・制御する既存システムとOPENVQを連携させる実証運転に移行した。これにより、発電公社の運用者を介さずに既存システムを経由して電力系統を自動制御することが可能になったという。

NEDOと日立の2021年1月12日の発表によると、実証事業でのCO2削減量は年間1～2万トンの規模を見込む。実証期間は2020年度から2023年度。

(電力系統の低炭素・高度化のシステム、イメージ)

図の出所:　新エネルギー・産業技術総合開発機構、日立製作所、タイ発電公社　記者発表