環境省の発表によるとアジア開発銀行(ADB)は6月1日、インドネシアで進める地熱発電の開発計画を、日本が拠出した2国間クレジット制度(JCM)の基金を活用する案件として承認した。規模は1,000万米ドル(約14億円)。対象は、アジア開銀が建設を支援する西ジャワ州パトゥハの発電容量5万5,000kWの地熱発電所。高効率の蒸気タービン、冷却塔に設置する直接駆動型(DD)モーター、モノをインターネットとつなぐIoT・人工知能(AI)・光ファイバーを利用した関連技術などが導入される予定。基金の支援により発電効率の向上と性能劣化の抑制を図る。地熱発電の開発で想定される二酸化炭素(CO2)の削減量は年間約27万4,000トン。

同省は今後、アジア開銀、インドネシア政府と連携し、地熱発電開発のJCM登録に向けた手続きを進める。政府は2014年、脱炭素・低炭素技術がアジアの途上国で活用されることを促すためアジア開銀に信託基金を設立した。アジア開銀が扱う案件を支援対象とする。基金の総額は2014年から2023年で約1億1,700万ドル。日本とインドネシアは2013年8月、JCM構築の覚書を署名した。