Jクレジット制度の事務局は5日、政府保有クレジットの第14回入札販売の落札平均価格について再エネ発電由来が二酸化炭素(CO2)1トンあたり3,246円(税抜)、省エネ他が1,551円と発表した。昨年4月実施の13回の平均落札と比べ再エネ発電が32円値下がりし、省エネ他も56円低下した。

入札は5月10日から17日にかけて実施された。落札した価格を高い順に並べて真ん中に位置する｢中央値｣は、再エネ発電が3,210円、省エネ他が1,515円。総販売量は、再エネ発電が25万6,204トン、省エネ他が4万1,410トンだった。これに対し、総入札量は再エネ発電が33万500トン、省エネ他が4万9,700トン。再エネ発電は入札者12に対し落札者が10、省エネ他は8者に対し8者だった。

　今回、政府保有分とは別枠で、新潟県柏崎市の再エネ発電由来のクレジットも予定数量3,517トンで入札が実施された。2者が合計6,000トンで応札したが、不調に終わった。

Jクレジット制度は、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入による温室効果ガス(二酸化炭素:CO2)の削減量や、森林管理による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証する制度。経済産業省と環境省、農林水産省が共管する。認証を受けたクレジットは、売買することが可能なほか、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン(温室効果ガス)・オフセットなど、様々な用途への活用が可能。一方、クレジット代金は、クレジットの創出者に還元され、新たな温室効果ガス削減の取り組みなどに活かすことができる。