中部電力は11日、英石油大手BPの子会社であるBPベラウと、インドネシア西パプア州のタングーにある二酸化炭素(CO2)貯留地の活用について実現可能性を調査する協力協定を締結した。両社は協定に基づき、CO2回収・利用・貯留(CCUS)の国際的な供給網の構築に向けて、名古屋港で排出するCO2をタングーで貯留する可能性について調査する。

中部電の発表によると、BPベラウはインドネシア最大のガス生産事業であるタングーLNGプロジェクトのオペレーター(プロジェクト作業の実施・管理者)。タングーの生産規模は、同国の天然ガス生産量の約20％を占める。BPがタングーLNGで運営するタングーCCUSプロジェクトは、CO2の貯留可能量が約18億トンとされる。一方、貨物取扱量が日本最大の名古屋港のCO2排出は、日本の排出量の約3％という。