東京証券取引所はカーボン・クレジット市場を10月11日に開設する。当初の売買対象は、二酸化炭素(CO2)の削減・吸収量を国が認証する｢Jクレジット｣とし、188者が参加。売買区分は省エネルギー、再生可能エネルギー(電力)、再エネ(熱)、再エネ(電力・熱混合)、森林、その他の6種。加えて、Jクレジットの前身である国内クレジットやJ-VERなどの8種も売買する。

参加者は、住友林業や全国森林組合連合会など林業の企業・団体、エネルギー分野の関西電力、九州電力、ENEOS、出光興産、東京ガス、金融機関のみずほ銀行、住友三井銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、総合商社の三井物産、丸紅などを含む。Jクレジットの創出・活用を支援する｢プロバイダー｣各社や、総合電機メーカーの日立製作所、私鉄の東武鉄道、自治体の御殿場市(静岡県)、宍粟市(兵庫県)、御嵩町(岐阜県)も参加する。

東証はカーボン・クレジット市場の開設準備の一環として6月9日からパブリックコメント(意見募集)を実施。7月3日の結果発表の中では、内外の民間主導による｢ボランタリー・カーボン・クレジット｣の取り扱いについて、今後の状況などを踏まえて｢売買の対象とするカーボン・クレジットの追加も検討｣していく姿勢を示した。Jクレジットの売買区分に関しても、今後の取引需要などを踏まえて見直しする可能性を示唆している。

東証は経済産業省の委託事業として、カーボン・クレジット市場の実証取引を昨年9月22日から今年1月31日まで実施。開始時点で145者だった参加者は、実証期間中に増え、最終的に183者が参加した。実証期間中の売買高は合計で15万トン(CO2)、売買代金が約3億円。