環境省は26日、企業に温室効果ガスの削減などについて助言する｢脱炭素アドバイザー｣の民間資格制度を運営する業者として5社を認定したと発表した。同省は、今年3月31日に制定したガイドラインに基づいて審査し、経済法令研究会と金融財政事情研究会、炭素会計アドバイザー協会、スキルアップAI、銀行研修社の申請を認定した。認定を受けた5社の資格区分は｢脱炭素アドバイザー ベーシック｣。企業に対し気候変動対応の必要性を説明し、脱炭素経営・排出量削減に関する相談内容を正しく把握できることができる人材を想定する。

脱炭素アドバイザーはこのほか、より上級の資格が2種ある。脱炭素の経営上のリスクや機会、温室効果ガス(GHG)排出量の計測方法や削減手法を説明できる｢脱炭素アドバイザー アドバンスト｣と、GHG削減による排出コストの低減などを含め包括的に助言する｢脱炭素シニアアドバイザー｣。環境省は、随時申請を受け付けており、申請があれば順次審査を進める予定。

(脱炭素アドバイザーのイメージ))

図の出所: 環境省　発表資料