日立製作所は10月30日、Jクレジットの認証や発行などといった手続きのデジタル化に向け、11月から本格的な実証を開始すると発表した。実証では太陽光発電を対象とし、日立が開発したコンピュータ―基盤の一部を利用する。必要なデータの収集と検証、Jクレジットの認証・発行までの手続きを、モノをインターネットでつなぐ｢IoT｣やブロックチェーン(分散型台帳)で実施し、簡易化や効率化といった効果を検証する。来年3月までに実証結果の整理と、実際の運用に向けた検討を行う予定。

日立は、環境省から調査業務を受託したデロイトトーマツの協力事業者として実証に取り組む。今後、太陽光発電以外の再生エネルギー設備、森林などへの対象拡大を図るという。二酸化炭素(CO2)削減事業の実施場所、排出削減量のモニタリング情報などを需要家が確認できるようにして、炭素クレジットの透明性向上も目指す。

(実証のイメージ)

図の出所: 日立製作所　発表資料