総務省は17日、宮城県が環境保全のため考案した「再生可能エネルギー地域共生促進税」に関し、このほど新設することで同意したと発表した。県内で0.5ヘクタールを超える森林を拓き再エネ発電所を建設する事業者に対し、営業利益の2割程度を毎年徴税する全国初の試み。県は2024年6月までの施行を目指す。具体的な課税額は再エネの種類、発電所の定格出力を基に決定。税率は太陽光がキロワット(kW)あたり620円、風力が同2,470円、バイオマスが同1,050円となっているが、太陽光、風力は各発電所が利用する再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の売電価格に応じて税率が変わる。