三菱総合研究所は政府が進めるカーボンプライシング(炭素価格付け)の制度設計を支援する。同社は21日、経済産業省から炭素価格付け制度と脱炭素投資の関係性を調査する業務を受託したと発表した。炭素価格付けは、二酸化炭素(CO2)の排出に対して経済的負担を課す政策手法。事業活動に影響することから、企業の脱炭素投資を促進する政策として期待されている。

三菱総研は、諸外国の炭素価格付け制度と関連技術などへの投資との因果関係や、国内の環境規制などの導入により生じた企業行動に関する研究事例を調査する。さらに、日本の社会環境、既存の制度、エネルギー構成や政策などを踏まえて脱炭素投資を促進する制度的措置についても検討し、提言を行う。

注 GX＝グリーントランスフォーメーション(温室効果ガス削減のための取り組み)、 ETS＝排出量取引制度

(カーボンプライシング制度の概要、イメージ)

図の出所: 三菱総研　発表資料