東京証券取引所は8日からカーボン・クレジット市場のJクレジット取引で再生可能エネルギー(電力)を2種類に細分化して取引する。新たに設定する区分は、｢再エネ(電力・木質バイオマス)｣で、生物資源(バイオマス)のうち木材をエネルギー源とする発電により二酸化炭素(CO2)を削減し創出されるJクレジット。このほかの太陽光発電や水力発電、風力発電などを由来とするJクレジットは、従来どおり｢再エネ(電力)｣の区分により取り引きされる。CO2・1トンあたりで換算した再エネ由来の電力量の差異を踏まえて区分し、市場の流動性や利便性の向上を図る。

東証の3月8日までの調べによると、認証を受けたJクレジットのCO2・1トンあたりの再エネ電力量(平均値)は、再エネ電力由来の2.015メガワット時(MWh)に対し、再エネ木質が1.037MWh。1トンのJクレジットで調達できる再エネ電力量は、再エネ電力の方が再エネ木質よりも0.978MWh(978kWh)多い。3月8日時点では、再エネ電力由来で認証されたJクレジットは136件。このうち木質バイオマスによって認証を受けた7件の売買区分が4月8日から再エネ木質に変更される。7件のうち5件のプロジェクト実施社が新東海製紙、2件が愛媛製紙。

東証はJクレジット取引で種類ごとに｢基準値段｣を設定し、その上下90％で当日の値幅を制限する。新設する再エネ木質の基準値段は、初日の8日については再エネ電力の基準値段を適用する方針。このほか再エネ電力の細分化に伴い、｢再エネ(電力及び熱混合)｣の名称も、｢再エネ(電力・熱混合)｣に変更する。