内閣官房は3日、脱炭素と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた作業部会の初会合を開催した。2026年度に本格稼働に移る予定の排出量取引制度について具体的に検討する。有識者や産業界などから聞き取りを実施するなどして、制度設計の論点を具体的に整理し、12月ごろにとりまとめる。事務局が用意した資料によると、(1)制度対象者、(2)排出量削減の目標設定、(3)目標達成に向けた規律強化、(4)排出量取引のあり方、(5)その他、投資の予見性の確保―が検討項目。

2023年度から試行的な導入が始まった排出量取引制度には、日本の温室効果ガス排出量のうち5割を占める企業が参加している。その一方、業種別では参加企業の割合に差が生じた。2024年3月時点で、参加の割合が高い分野は100％の航空運輸、98％の鉄鋼などで、低い割合にとどまっている業界は32％の電子部品・デバイス・電子回路製造、41％の水運などがある。作業部会は現状を踏まえて、本格稼働での制度対象の基準について議論する。このほか、排出量目標の設定の客観性や公平性、目標達成を規律づけるための措置、排出量取引の参加者の範囲、取引市場の予見性確保のため上下限価格の設定などについても論点を整理する。