国土交通省の14日の発表によると、国連の国際海事機関(IMO)の海洋環境保護委員会は、大型の船舶が排出する温室効果ガス(GHG)を削減するため、新しい国際規則の導入で合意した。総トン数5,000トン以上の大型の外航船舶を対象に基準を設定してGHG排出量を段階的に規制する。規制強化により、GHG排出量の少ない合成メタノールや合成メタン、バイオディーゼル、水素、アンモニアなど次世代の燃料への転換を促す。排出基準を超える船舶が負担金を支払う規定を定め、その資金を排出量の少ない船舶に報奨金として支給する仕組みも導入する。

IMOは、新規則導入に必要な海洋汚染防止条約の改正案について10月の臨時会合で審議する予定。採択には締約国の3分の2以上の賛成を必要とする。早ければ2027年3月に発効する見通し。4月7日から11日に開催されたIM0海洋環境保護委は、重油燃料の補給船で輸送・補給可能なバイオ燃料の混合比率を従来の25％未満から30％以下に拡大することを含むガイダンスも正式に承認した。IMOは船舶から排出される温室効果ガスを2050年ごろまでに実質ゼロとする目標を掲げている。

図の出所:　 国土交通省・資料「世界のカーボンニュートラルに向けた動向」