地球環境センター(GEC)はこのほど、2025年度の二国間クレジット制度(JCM)資金支援でシナジー型JCM創出事業の公募を開始した。募集期間は4月17日から5月30日正午まで。同事業では、パートナーの途上国に先進的な脱炭素技術の導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題などを相乗的に解決することを目指す実証事業向けに資金を補助する。予算は2025年度で約1億3,000万円の見込み。実証に要する人件費や設備費、資金調達・許認可取得のための調査費などが補助の対象範囲。対象者は国際的な共同事業体(コンソーシアム)を運営する日本法人とし、補助率が2分の1(中小企業の場合、3分の2)。

補助対象となる炭素技術は、(1)エネルギー起源のCO2を削減する、(2)大気汚染、水質汚染、生物多様性の損失、フロンによる環境に対する影響といった他の環境課題の解決などに役立つ(廃棄物処理の事業・施設建設を除く)、(3)国内で実証済み、(4)パートナー国で新規性がある―の4要件を満たすことが必須。このほか、事業の工程が2026年3月までに完了することや、事業の製品や技術がパートナー国で持続的な市場の創造につながることなどが求められる。事業期間は、交付決定日から最長で2026年2月27日まで。