環境省は25日、2023年度の日本の温室効果ガス(GHG)排出量が、二酸化炭素(CO2)換算で前年比4.2％(約4,490万トン)減の10億1,700万トンになったと発表した。2013年度比では27.1％(約3億7,810万トン)の減少。2023年度の減少の主な要因は、電源の脱炭素化(電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の占有率が上昇)や製造業の国内生産活動の減退によるエネルギー消費量の減少などとみる。2023年度は前年度と同様に実質GDP(国内総生産)が増加したものの、GHG排出量は減少しており、実質GDPあたりの排出量は、2013年度以降11年連続で減少し、過去最小となった。

発表によると、2023年度の電源構成に占める再エネの割合(水力含む)は22.9％と、前年度比1.0ポイント増加。原子力は8.5％と、2.9ポイント増えた。再エネと原子力を合わせると電源構成に占める割合が31.4％を占める。対照的に火力(バイオマスを除く)は68.6％と、前年度から4.0ポイント減少した。一方、排出量を部門別にみると、製造業などの産業部門が前年度比4.0％減の3億4,000万トン。運輸部門が0.7％減の1億9,000万トン、業務その他の部門が6.2％減の1億6,500万トンだった。家庭部門は1億4,700万トンと、6.8％減。

環境省は、環境配慮型コンクリートなどによる吸収量(CO2固定量)を昨年度に続き算定し、2023年度は合計約121トンの吸収量を国連への報告書に盛り込んだ。世界初の算定・報告だった前年度は約27トン。環境配慮型コンクリによるCO2吸収については、政府がGHGの削減・吸収量を認証する「Jクレジット」化の検討を今年度から加速する構え。ブルーカーボン生態系(藻場・マングローブ林)による吸収量は約34万トン(前年度約35万トン)だった。

(2050年ネット・ゼロに向けた進捗)

グラフの出所:　環境省　発表資料