経済産業省はこのほど、二国間クレジット制度(JCM)を活用し温室効果ガス(GHG)削減と炭素クレジット化を目指すプロジェクトの実現可能性調査について企画案の公募を開始した。JCMは、日本が技術などで協力して途上国でGHGを削減し成果を分け合う制度。4月21日の発表によると、募集では調査終了後に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のJCM実証事業や民間資金中心のJCMプロジェクト(民間JCM)、環境省のJCM支援事業(設備補助)などの利用を目指す案件を重視する。調査案の採択件数は最大で15件程度。1件あたりの予算上限を1,500万円(税抜)とする。4月21日に開始した公募は5月22日正午の必着で締め切る。応募予定者は、事務局宛てに事前連絡が必要。応募に関する質問は電子メールのみで、5月21日正午まで受け付ける。