政府は、タンザニアと二国間クレジット制度(JCM)の構築で協力する覚書を交わした。JCMは支援国が技術提供などの見返りに温室効果ガスの削減・吸収量を途上国などパートナー国と分け合う仕組み。浅尾環境相とタンザニアのマサウニ国務相(副大統領府付き、連合・環境担当)が28日、東京でJCM構築の協力覚書に署名した。政府は今後、タンザニアとのJCMを通じ、同国内の温室効果ガスの排出削減などに関する事業を実施し、両国の温室効果ガス削減目標(NDC)の達成に役立てる。タンザニアとの協力覚書は2024年2月のウクライナとの締結に続くもの。JCMのパートナー国は30カ国となった。

政府は官民連携のJCM活用により、2040年度までに二酸化炭素(CO2)換算で累積2億トン程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目指す。JCM拡大のため2022年6月、当時17カ国だったパートナー国を2025年までに30カ国程度に増やすことを閣議決定した。