山梨県と三井物産はこのほど、県有林を由来とする炭素クレジット創出で連携する協定を締結した。国が二酸化炭素(CO2)の削減・吸収量を認証する｢Jクレジット制度｣を利用する。CO2吸収量の算定など申請や取得に必要な手続きを共同で行う。2025年度中にプロジェクトを登録し、早ければ2026年度からの販売を目指す。Jクレジットの認証対象期間は2026年度から2033年度の予定。創出量はCO2換算で128万トンを見込む。協定期間は2025年5月22日から2036年3月15日。

2日の発表によると、Jクレジット創出では山梨県の面積の3分の1にあたる14万5,428ヘクタールの県有林を活用する計画。県は、環境に配慮した森林管理の国際的な認証制度のひとつである｢FSC認証｣の基準に沿って県有林を管理している。FSC認証を取得した森林由来の炭素クレジットとしては国内最大規模の計画という。提携では、県が森林整備と森林情報・航空機によるレーザーデータの提供、三井物がJクジレット創出の計画書作成・登録、CO2吸収量の認証手続き、Jクレジットの販売支援をそれぞれ行う。県はJクレジットの販売で取得する資金を県有林の整備に充てる。