政府は4日、建築物から排出される二酸化炭素(CO2)を削減するため、CO2の算定・評価を促す制度の検討を開始した。建築物の計画から解体までのライフサイクル全体で排出されるCO2を算定・評価する｢建築物LCA(ライフサイクルアセスメント)｣の手法を確立し、CO2削減に向けた行動変容を図る。9月までに会合を6回開き、来年1月ごろに中間のとりまとめを策定する予定。有識者と農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省で構成される検討会には、住宅生産団体連合会や国産材製材協会、日本建築家協会など関連の民間団体もオブザーバーとして出席する。座長は慶応大学の伊香賀俊治名誉教授。

検討項目は、(1)建築物のLCAを実施を促進するための措置、(2)ライフサイクル全体で排出されるCO2の表示を広めるための方策、(3)建築物のLCAに用いる原単位(環境負荷を算定するための係数)の整備など。2050年のカーボンニュートラルに向け、日本のCO2排出量の約40％を占める建築物分野では従来の建築物の省エネにとどまらない一層の取組が求められている。政府は昨年11月から関係省庁の連絡会議を開き、2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想を今年4月に決定。これを受けて、検討会が設置された。