農林中央金庫は、新興企業のGreen Carbon(グリーンカーボン、東京都千代田区)と、農業・酪農・畜産分野を中心に温室効果ガスの削減や炭素クレジット制度の活用で業務提携を締結した。農畜産業者向けに温室効果ガス削減や炭素クレジット創出の支援サービスに取り組む。5日の発表によると、炭素クレジットでは、政府が温室効果ガスの削減・吸収量を認証する｢Jクレジット制度｣で、家畜の排せつ物の方法論を利用する。将来的には、途上国などと削減・吸収の成果を分け合う｢二国間クレジット制度(JCM)｣も活用する計画。

業務提携で扱うのは、家畜の排せつ物管理の方法変更により創出するJクレジット。飼育されている鶏、豚、牛の排せつ物を強制的に発酵させる設備の導入により、発酵速度を早め、発酵過程で発生するメタン(CH4)や一酸化二窒素(N2O)を削減する。強制発酵設備の導入で発酵期間が大幅に削減され、排せつ物処理を大幅に効率化できるという。一方、強制発酵設備の導入には多額のコストを要する。グリーンカーボンが設備導入の費用やJクレジットの登録・申請・認証の費用を含む｢プロジェクト出資型スキーム｣を構築し、農畜産業者が設備導入の初期費用を軽減しながら、温室効果ガス削減やJクレジット販売による副収入を確保できるようにする。