三菱電機はこのほど、炭素クレジットのモニタリング解析ツールを開発する新興企業Archeda(アルケダ、東京都千代田区)に出資した。三菱電が持つ衛星データ解析の技術を活用し、アルケダと協業を進める。10日の発表によると、2026年度から排出量取引制度が本格的に導入されることから、二酸化炭素(CO2)の相殺(カーボン・オフセット)の重要性や自然由来の炭素クレジットに対する需要がさらに高まる見通しという。一方で、算出根拠が不明瞭な炭素クレジットが発行されるなど、クレジットの信頼性を確保するための仕組み作りが課題。アルケダは、三菱電が開発したレーダー衛星｢だいち2号｣などから取得するデータを活用し、独自のAI(人工知能)解析技術により、対象地の環境変化や炭素吸収量のモニタリング、削減効果を測定するための基準値算定を高い精度で効率的に実施できる仕組みを開発する。