三菱UFJ信託銀行はこのほど、自然由来の炭素クレジットを手掛けるGreen Carbon(グリーンカーボン、東京都港区)とフィリピンで水田の間断灌漑(AWD)による二国間クレジット制度(JCM)組成の共同実証を開始した。JCMは日本と途上国などが協力して温室効果ガスを削減・吸収しその成果を分け合う制度。6日の発表によると、両社は、フィリピン北部ルソン島にあるヌエバビスカヤ州の田んぼで、水張りと水抜きを一定期間繰り返す間断灌漑を実施し、温室効果ガスの一種であるメタンの排出量削減を図る。予備的な実証を今年3月から開始しており、3年以内に約2万ヘクタールの展開を見込む。今後10年間に二酸化炭素(CO2)換算で合計100万トンを超える炭素クレジットの創出を目指す。

両社はフィリピンで間断灌漑の導入を進め、日本企業のJCM活用の普及にも取り組む。さらに、間断灌漑以外の方法論の活用も視野に入れ、JCMや日本政府がCO2吸収・削減量を認証する｢Jクレジット｣創出プロジェクトを展開し、企業のカーボンオフセット(CO2排出の埋め合わせ)のサービスを提供する計画という。日本では、政府が脱炭素社会を目指す｢GX(グリーントランスフォーメーション)｣の推進策の一環として、排出量取引制度(GX-ETS)を2026年度から本格的に稼働する予定。同制度ではJクレジットやJCMなどの炭素クレジットも活用される。