6月18日、東京で開催されたアジア持続可能航空燃料協会（ASAFA）主催の「イノベーション＆政策サミット（IPS）」では、アジアが2030年までに航空部門を脱炭素化するには、今後18カ月以内に政策支援を法制化する必要があると強調された。日本による持続可能な航空機燃料(SAF)の導入目標（2030年までに10％ブレンド）の達成に向けて、CORSIA第2フェーズに準拠し、2027年に2％ブレンドから始めて段階的に義務化することや、技術中立的な税制優遇や補助金を導入することが提案された。大阪の既存製油所を改修したサファイアスカイエナジー（Sapphire Sky Energy）の商業化成功や、タイから日本向けのエタノール輸出構想など、具体的な展望も共有された。今後、日本がアジア太平洋におけるSAFの統合市場形成の中核となる可能性が期待されている。