野村証券はSDGインパクトジャパン(SIJ、東京都千代田区)との共同によりカンボジアで植林プロジェクトの調査事業を行う。両社は二国間クレジット制度(JCM)を利用した同プロジェクトの立ち上げに向けた現地調査を提案し、林野庁の委託事業として採択された。7日の発表によると、金融機関としては初の採択という。JCMは日本と新興国などが協力して温室効果ガスを削減・吸収し、その成果を分け合う制度。調査事業では、野村証とSIJが植林ガイドラインの導入、森林由来JCMの市場形成、売買契約形態の設計に関する助言、炭素クレジットの市場価値の評価、民間投資家のニーズ分析、制度適合性の支援を行う。野村証は調査の後、自然・農業系を中心に炭素クレジット創出プロジェクトに対する支援、炭素クレジットの売買やプロジェクトファイナンス(事業融資)に取り組む計画。