国土交通省はこのほど、シンガポール運輸省と両国間海運の脱炭素・効率化を目指す協議の第2回会合を東京で開催した。7月7日の会合では港湾の脱炭素化や船舶用アンモニア燃料の活用・供給など協力内容について確認し、引き続き議論を進めていくことで合意した。日本は海事分野で、アンモニア燃料船の開発やバンカリング(船舶燃料供給)指針の策定、自動運航船の社会実装に向けた取組について報告。港湾分野では、カーボンニュートラルポート(CNP)認証や、東京港、川崎港、神戸港などで港湾を管理する自治体・団体や事業を行う企業による脱炭素化の取組について情報を共有した。

国交省は今年6月、アンモニア燃料の船舶補給向けに安全確保の指針を策定し、補給船に必要な安全設備や事故防止対策などを盛り込んだ。CNP認証は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニアなど受入体制の整備を図るため、港湾施設の脱炭素化の取組を客観的に評価する制度。国交省はCNP認証も6月に運用を開始した。今回の会合には、日本側から東京都港湾局や旭タンカー、シンガポールから政府系港湾運営会社PSA、造船会社ストラテジック・マリンなどが参加した。次回会合は来年、シンガポールで開催する。