三菱商事とENEOSは22日、米パーパシフィックがハワイで進める再生可能燃料の製造・販売事業に共同で約150億円を出資すると発表した。同州で再生可能燃料の製造・販売を手掛ける合弁会社ハワイリニューアブルズの運営に参画する。発行株式総数に対する保有割合は36.5％。

再生可能燃料は同州唯一の製油所であるカポレイ製油所で製造する。同製油所の既存の精製インフラや物流機能を活用しつつ、年内の製造開始に向けて既存設備の一部を改修中。同製油所は、年間約 15 万 キロリットルの持続可能な航空燃料(SAF)の製造が可能で、需要に応じてSAF、再生可能ディーゼル(RD)、再生可能ナフサなどの製造比率を柔軟に調整できるという。

国際民間航空機関による温室効果ガスの削減制度である｢CORSIA｣の導入を背景に、SAFの需要は今後も拡大すると見込まれている。パーパシフィック、三菱商、ENEOSの3社は、ハワイ州の航空需要が長期的に安定していることからSAF需要の高まりが期待されるとみている。